2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
外為法の適切な運用を含め、機微技術管理の観点からも、国内中小企業の買収について注視をしているところでございます。
外為法の適切な運用を含め、機微技術管理の観点からも、国内中小企業の買収について注視をしているところでございます。
そこで、ＷＴＯの裁定が出るまでの間、発生し得るこういった多大な経済ダメージを考えれば、仮に、今回、鉄鋼、アルミだけでなくて自動車も決定されれば、これは国内中小企業を通じて、国内の雇用問題のみならず、自動車というのはやはり、部品点数も多く、海外にも日本企業の場合には部品生産のサプライチェーンも持っているわけでありますから、多大な影響が及びかねないわけでございますが、この点、やはり今回、自動車に発令が成
○政府参考人（北川慎介君） 中小企業の海外展開、それと国内中小企業対策、そういう御質問だと思います。 私どもといたしましては、中小企業・小規模事業者の現状を見ますに、まずは地域で頑張っていただく、それを支援していただくというのがまず第一だろうと考えてございますけれども、その上で、企業の実態、実情に応じまして海外市場を取り込んでいくと、そういう事業展開に出る企業もあると承知をしてございます。
円高などにより引き続き厳しい経済環境にある国内中小企業への対策は重要な課題であると認識しております。資金繰り対策、技術開発支援、新事業展開への支援などのため、二十二年度予備費と補正予算で措置した計六千三百八十九億円に加えて、来年度予算案で千九百六十九億円を確保し、中小企業支援に万全を期しております。
国内中小企業向けの貸出残高がどうなっているか。中小企業向けを見ても、二〇〇〇年と比べてみて、二〇〇七年度で四十六兆円の減少ですね、二割減っているんです。だから、非常に中小企業の資金繰りというのは厳しい事態になっている。そうでなくとも原油高騰その他、経営環境は非常に悪いわけですけれども、そういう中でさらに中小企業にとっては大変な事態になっている。
また、並行して、制裁措置の実施により影響を受ける国内中小企業者に対して、先ほどの答弁にもありましたが、きめ細かな措置を講じてきておりまして、最近ではその影響も少なくなっていると思っております。 今後とも、引き続き国内中小企業者への影響に配慮しながら、対話と圧力の考え方のもとに、北朝鮮に対して硬軟取りまぜた手段を活用していく所存であります。
去年十月の対北朝鮮の輸入禁止措置をとる段階で、魚介類などが主要品目でございましたので、これを加工する、それから販売する産業など、影響を受ける国内中小企業、地域経済への影響が大変懸念されましたけれども、措置開始以来これまでの状況、影響というのはどうなのかということをまず伺いたい。
例えば、ＯＤＡの事業予算は一兆五千億円台で、国内中小企業支援の八倍の金が海外の経済協力に使われているのであります。例えば、中国に対して毎年二千億円以上、すなわち、日本の中小企業に対する予算と同額の経済協力が行われているのであります。
それから、九八年三月末のリスクアセットベースの資産残高というのは前年比一割強の減少となっておりますけれども、その内訳というのは、海外資産の圧縮、不良債権の処理、株式持ち合いの解消ということが主要因となっておりますので、その間、住宅ローン、個人向け、国内中小企業向けの貸し出しというのは横ばいないし微減にとどまっております。このようなことから、それなりの金融仲介能力というのはあるのではないか。
通産大臣の答弁のとおり、国内中小企業に対して対策を十分講じていただきたいと思います。 もう一点通産大臣にお聞きしますが、ウルグアイ・ラウンド交渉の大きな成果の一つに初めて知的所有権に関するルールが定められたことが挙げられると思うんです。ＴＲＩＰＳ協定でございます。
いずれにいたしましても、政府としては、ラウンド合意によりまして世界の市場拡大が図られ、長期的な国内中小企業の安定的な発展に資することを期待するとともに、今後ともこれらの産業の中小企業の動向等を十分注視してまいりたいというふうに考えます。
このほか、本改正案は多くの品目の関税引き下げを図っていますが、その多くは我が国の一方的な引き下げにより国内中小企業、農業に大きな影響を与えるものであります。 以上で両案に対する反対の討論といたします。
まず本法案は、一千四品目もの鉱工業品の関税を一気に撤廃し、右に述べた製品輸入促進税制の適用対象をふやすというものでありますが、このような措置は国内中小企業、地場産業に少なからぬ影響を与えることは間違いありません。
それから、こうした中小企業の海外進出促進策を利用できるのかということについて、一部の上層中小企業や特定分野での専門技術を持った海外進出可能な企業に限定されるのではないか、また中小企業の中でも二極化現象が生じるのではないのかという、つまり国内中小企業の中下層部分といいますか、これが転廃業を強制させられる、こういう不安の声が上がっているのが現状でありますが、この点について中小企業庁はどういうようにお考えになっているか
異常円高は輸出の落ち込みに加えて中小企業製品の輸入の急増を招き、国内中小企業に二重、三重の打撃を与えております。京都の西陣や丹後など、和装絹織物も、輸出ではありませんけれども、大変深刻な状況になっております。和装絹織物は国民消費の低迷あるいは生活様式の変化などによって、関係業者の懸命な努力にもかかわらず、この間一貫して需要や生産が低下してきております。着物離れというのが起こっているわけですね。
第二に、この皮革・革靴の関税割り当て制度の導入に対する代償措置は、日本政府の当初の主張から見てもアメリカのごり押しへの全面降伏であり、しかも、今回税率引き下げの対象となる工業品目の中には、クラフト紙、ガラスの球、棒及び管、コック、弁など国内中小企業に打撃を与えるおそれがある品目も含まれており、問題であります。
○武藤（山）委員 時間に限りがありますから先へどんどん進めますが、通告の国内中小企業に与える円高の影響であります。 たまたま、地方銀行協会が地方経済天気図というのを時々出しておりますが、これをちょっと読んでみると、円高の影響をもろに受けているという地域それから産業、そういうものを摘出をしております。
第二に、規制緩和による国内中小企業に対する影響については、どのようにお考えでしょうか。例えば、皮革、革靴製品の山場開放問題については、日米間で現に協議中であるにもかかわらず、レーガン大統領が米通商法三〇一条の発動を言明するや、政府がこの問題を政治的駆け引きの道具として使用しようとしていることは、まことに遺憾であります。
○国務大臣（村田敬次郎君） 規制緩和による国内中小企業に対する影響及び対応策につきましてお答えを申し上げます。 まず、小川議員から御指摘のありました皮革、革靴製品問題につきましては、ガットの場において適切な対応を図りつつあるところでございます。
結果的に、チェックもできなければ、出てきたものをそのまま認めていくという審査制度になっておったら、外国人の多国籍企業の分だけはどんどんこれは認めていく、こっちから出るものは逆に厳しくやられると、こういうことになったんじゃ、これは私は全くこの法律を立てたことにおいて逆に多国籍企業を十分保護して、それで国内企業を逆に圧迫する、国内中小企業を圧迫するという結果になるんじゃないですか、どんなうまいこと言ったって
こういう中でやっぱり加盟はした限り、言葉だけの問題じゃなくて、本当に加盟をすることにおいてのメリット、それから体制、そうしてさっきから何回も言うように多国籍企業は優先をされて国内中小企業はそれが保護されないいその機会が与えられない、あるいは審査官の権能というものは全く法律的に放置される、こういうやり方についてはもう一回やっぱり見直して基本的に考えてみると。
しかるに、今回の補正予算審議の過程で明らかにされた自民党政府の政策は、国内政策においては勤労国民収奪の政策をとり、対外政策においては日韓の癒着の疑惑が解明されないまま協力関係を緊密化する一方、円高にあらわれた輸出偏重の貿易政策で国内中小企業にその犠牲としわ寄せをもたらそうとしております。